唐津市議会 2015-09-08 09月08日－02号
今回、議案第99号、平成27年度唐津市一般会計補正予算の中から総務費、普通財産購入費債務負担行為、同じく総務費、唐津市土地開発公社債務負担行為、佐賀段階チャレンジ事業補助金、衛生費、地域医療センターエリア用地取得費、議案第110号、唐津市近代図書館条例の一部を改正する条例制度について質問を予定しておりましたが、佐賀段階チャレンジ交付金事業と唐津市近代図書館条例については、前任者が十分質問をされましたので
今回、議案第99号、平成27年度唐津市一般会計補正予算の中から総務費、普通財産購入費債務負担行為、同じく総務費、唐津市土地開発公社債務負担行為、佐賀段階チャレンジ事業補助金、衛生費、地域医療センターエリア用地取得費、議案第110号、唐津市近代図書館条例の一部を改正する条例制度について質問を予定しておりましたが、佐賀段階チャレンジ交付金事業と唐津市近代図書館条例については、前任者が十分質問をされましたので
景観保全や崩壊、火災、防犯の安全面に対する住民の不安があり、財産権の壁もあって行政は手をつけられなかったが、条例制度で全国各地で成果を上げている自治体がふえており、条例制定などに乗り出す自治体がふえているということで、我がみやき町も条例制定により、所有者に対して一歩踏み込んだ働きかけができると思うが、昨年３月の古賀議員の空き家対策の中で、答弁では、全国では２市しか例がないからというようなことを答弁されておりますし
次に、鳥栖市建築紛争の予防と調整に関する条例制度と行政指導について再質問をいたします。 ただいま建設部長より、本市におけるいわゆる建築ですね、いわゆる建築についての諸届けについて御答弁いただきました。
大阪につきましては、不動産取得税の軽減についての条例、制度もあったそうでございますが、そんなものを使われてされたそうでございまして、ぜひともその点についてどんなふうなお考えを持っているのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
条例制度を守るのは役所の大原則ということではありますけれども、その条例制度をつくるのも人であり、その人づくりを十分に御配慮いただくことをお願いして、私の質問を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長（森山林） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行したいと思います。これに御異議ありませんか。
２ 定住対策について (1)定住促進基本計画及び条例制度に係る行程及び「多久市定住促進官民協働プロジェクト事業推進会議」設置要綱案について説明を受けました。 (2)三谷電子㈱、福博印刷㈱に勤めている人を定住に結び付ける支援策を検討したい。 (3)定住対策については、民間活力を導入して是非実現してほしいとの要望がなされました。 (4)各部の統括室で企画立案を検討する。
117号議案 佐賀市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例 ２ ▲山下明子 第112号議案 佐賀市重度心身障害者に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 第116号議案 佐賀市乳幼児に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 第117号議案 佐賀市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例 ※３議案共通する問題として (1) それぞれの条例、制度
先ほどの田中議員の質疑とほとんど重なっている部分がありますので、関連づけたりしながら伺いたいと思いますが、私はまず、少しは触れられたわけですが、改めてもともとこれらの三つの条例制度がつくられてきた経緯と目的をどのように踏まえておられるのかについて、改めて伺います。
今の答弁を聞いておりますと、当初ですね、提案者は合併に関することは、この住民投票条例制度の中には入れないというふうに、前もって説明があったのではないかなと、こういうふうに私は感じております。
ところで、情報公開条例制度構築へのプロセスといたしましては、少し長くなりますが、一つ、まず行政内部の十分な議論が必要であろうかと思います。それを通して条例の理念、目的、それから制度の対象期間、これは議会も含むのかどうするのかとかございます。それから、対象文書の範囲、請求権者の範囲、このことについてはこの請求権者を住民説をとられるのか、何人説をとられるのか。
また、次に、議案第45号、唐津市火葬場条例の一部を改正する条例制度についてですが、先ほど原価相当額ということを言われました。私は、新しくなったから値上げも当たり前というのではなくて、何でもお金が要る世の中です。これまで、唐津のために頑張って働いてこられた方々に、火葬使用料ぐらい取らずに、御苦労さまでした。
入湯税につきましては、税法上、入湯税の条例制度が必要であり、７月中には使用が見込まれるため新設するもので、入湯客に課税し、税率や徴収の方法等の事務手続を定めるものであります。 附則第１７条の関係につきましては、土地税制の見直しの中で、税負担の公正、適正化を図るため、特例措置について改正されるものであります。